2025年10月に記録した過去最高値（約12.6万ドル）からの大幅な下落プロセスが、現在の重石となっています。
● 戻り待ちの売り: 昨年の高騰局面で参入した層が、価格が戻ってきた現在の水準（7万ドル前後）で「損失を回避するための利益確定や同値撤退」を進めており、これが強い上値抵抗（レジスタンス）として機能しています。
● 心理的節目: 7万ドルという数字自体が市場参加者にとって極めて強い心理的な壁となっており、ここを明確に超えない限り、新たな買い勢力が追随しにくい「様子見ムード」を生んでいます。
2026年2月に発生した、一時6万ドル付近までの急落（フラッシュ・クラッシュ）が市場の警戒感を高めました。
● ショートスクイーズの欠如: 最近の7万ドル付近への再浮上は、新規の「買い」による積み上げというより、売っていた層の買い戻し（ショートカバー）による側面が強く、持続的な上昇エネルギーに欠けていると分析されています。
● 慎重な資金流入: 先物市場の建玉（オープンインタレスト）がかつてのピーク時に比べて減少しており、以前のような「レバレッジによる力強い押し上げ」が起こりにくい状況です。
世界情勢の変化に伴い、投資資金の「避難先」としての役割が揺らいでいます。
● 伝統的防衛資産への回帰: 米国の経済停滞懸念（スタグフレーション懸念）が強まる中で、資金の一部が暗号資産からゴールド（金）や伝統的な防衛銘柄へシフトしています。
● 流動性の「空白地帯」: 主要な経済指標（米雇用統計など）の発表を前に、機関投資家がポジションを圧縮（利確）する動きが目立ち、7万ドルを超えて買い上がるための「流動性」が不足しがちです。
テクニカル的には、7.2万ドル〜7.3万ドル付近を明確に上抜けて定着できるかが、強気トレンド再開の試金石とされています。逆に、6.2万ドル〜6.4万ドル付近を割り込むと、昨年の安値を再テストするシナリオも浮上します。
また日本の投資家にとっては、1ドル160円付近への円安推移が円換算でのビットコイン価値を維持している状況です。暗号資産市場のみならず国際為替市場も重要なポイントとなります。特にドル円レートを左右する日米の金利政策や、両国の国内経済ならびに財政政策、また日本の財務当局による円買いドル売り為替介入も大きな影響を与えますの注目です。