日本では暗号資産の売買益は原則として雑所得に分類されます。給与所得などと合算して総合課税され、税率は所得に応じて5%〜45%（住民税を含めると最大55%）です。
利益が発生するのは「売却時」だけではありません。以下のケースも課税対象です。
取得価額の計算には「移動平均法」と「総平均法」があります。一度選んだ方法は継続して使用する必要があります。初心者には計算がシンプルな総平均法がおすすめです。
給与所得者の場合、暗号資産を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります。
「含み益には課税されない」「国内取引所のみ対象」など、誤解されやすいポイントがあります。海外取引所やDeFi取引も申告対象です。
取引履歴は各取引所からダウンロードできますが、複数取引所を使う場合は管理が大変です。クリプタクトなどの税金計算ツールの活用も検討しましょう。